岸田総理“１０万円一括”条件付け審査せず。
岸田総理は１３日午前の委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付について、
年内に１０万円の現金一括給付を自治体の選択肢に加える考えを示した。
これに関連して岸田総理は午後、「政府において１０万円の現金一括給付を認めるにあたり、
特定の条件を付けて審査することはない」と述べた。
また、岸田総理は、これまで政府として否定的な考えを示してきた１０万円の現金一括給付を、
一転、容認したことについて、自治体関係者や与野党からの意見や指摘を踏まえ、
「柔軟な制度設計をしなければいけないということで、一括給付も選択肢として用意した。
変化は議論の結果だ」と説明。
その上で、方針転換により自治体に混乱を生じさせないよう、丁寧な連絡と確認を徹底させる考えを示した。
‘＠本来は、新型コロナで困窮している人に給付するはずの政策が、
公明党の発案で子供手当てになり、それを自民党ものんだ。
だから、経済政策なのか、新型コロナで困っている人を助けるためなのか、子供手当てなのか、
目的が非常に曖昧になってしまった。
政府もここまで混迷するとは、あまり深く考えていなかったのだろう。
「金さえ出せば国民は納得するだろう」と言う考えがあったからだ。
「バラマキだ」「貯蓄に回る」という声が大きくなり、半分は使い切るクーポンにした。
しかし、クーポンにしたら多額の手数料が派生する（当たり前）ことが判明し、
メディアがこぞって叩き出し、混迷は益々深まった。
最初から間違っていたのだ。
新型コロナで困窮している人に給付することを中心に訴えるべきだった。
再三指摘しているが、今回は新型コロナで困窮している人への対策。
子供手当てや経済の対策は別の話にしなくてはいけない。
それが一緒くたになってしまったから、評論家やコメンテーターもこんがらがって、
間の抜けた話になっている。
メディアや国民は、新形コロナ下、「困窮している人にもっと手厚い給付を」と訴え、
政府が１０万円給付すると発表したら「バラマキだ」と非難する。
バラマキを避けるため、政府は「半分の５万円をクーポンにする」と発表したら、
メディアや国民は、「手数料が高すぎだ。なんで１０万円一度に配らないのか」と憤る。
バラマキの話はどこへ消えたのか。
『政治は国民を映す鏡』
国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されている。
まさにこの現象が今表れている。
混迷をしているのは国民も同じだ。
何をしても文句を言う。
批判だけなのは、立民では無く、国民そのものだ。
岸田総理が柔軟な対応をすれば、迷走だと批判する。
新型コロナでも、未知のウイルスなのだから、その場その場で対応を変えても「国民は怒らない」
と言いながら、政府が対応を変えたら「国民は戸惑う」と、烈火のごとく怒る。
きみたちの真はどこにあるのか。
納税者全員の懐から出るものだとすれば、クーポンだろうが現金だろうが有り難くいただくべきだ。
例えばクーポンもそうだが、手数料が掛かるのは当たり前の話で、
経済対策でクーポンを配るのなら、手数料を上回る経済効果があればやる価値がある。
印刷業界もコロナ渦で疲弊している。
現金を配っても、貯蓄に回れば、経済対策としては意味がない。
子供のためにだけ使う政策とすればクーポンもあり得る。
現金で配れば多くは、子供ではなく親が使う。
回りまわって子供にとの考えもあるが、だとしたら、いま、急いで配る必要はない。
新形コロナ下、職を奪われ住まいもない人たちがいる。
まずはそこに手を付けなくてはいけない。
例えば、空き家などを借り上げ、３食付きで、そこを住所に職を探す。
大した金額にはならない筈だ。
後は、ワクチン接種の後遺症で苦しんでいる人たち。
新型コロナで本当に困窮している人を先に救済すべきだ。
