政府は１９日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、
研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。
ワクチン製造拠点の整備促進を含め５０００億円規模の関連予算を計上する方向。
また、アンジェスか？国の司令塔では無く、民間に委ねるべきだ。
「日本医療研究開発機構」は一体何だったのだ。何の役割を果たしているのか。
創薬に取り組む新興企業（ベンチャー）の育成支援にも乗り出す。
パンデミック発生時にワクチン製造に転用できる施設を整備。
一連の研究開発支援のため、ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）に、
２５００億円超の基金を設ける方針だ。
日本では、ワクチンを含む感染症研究予算を削減し、資金が投じられてこなかった。
その結果、新型コロナ禍でのワクチン開発競争や調達で大幅に後れを取った。
デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、
２０１９年度の日本の感染症関連の研究開発予算は７４億円。
米国の約５３００億円、中国の約２６００億円などと差は大き過ぎる。
米国などは平時から、安全保障の観点で感染症対策に力を注ぐ。
日本政府は今回の対応を契機に、腰を据えて開発・製造強化に取り組む必要に、やっと気付いたようだ。
緊急時でも時間を要する煩雑な薬事承認手続きなども運用面の改善が求められる。
頭ばかりを作っても、機能しなければ何の意味もない。
