日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。
この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。
一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。
日本の収入が上がらないのは年功序列や企業側が解雇しにくい体制があると言う。
本当にそうなのだろうか。
（格差をあらわに 被害集中、怒れるＮＹ貧困地域）
例えば、米国などではITなどの新しい職種が生まれ、高額な報酬を得るものもいる一方で、
デジタル化により、需要が減少の一途をたどる事務職、旅行代理店業、
営業、小売り、カスタマーサービスなど、もともと給料が高くない業種の伸びは鈍化している。
データサイエンティスト1143万円と旅行代理業513万円を比べると倍以上の差がある。
日本でも同様の現象は起きている。
ニューヨークでは年収2000万円でも「中流層」と言われるようだが、
ニューヨークの一般世帯にとって、10年前に比べて生活が楽になったという実感はないという。
米ピーターソン国際経済研究所によれば、物価の上昇を加味すれば実質賃金は下がったという。
（ロンドンで子供の貧困が深刻化 約4割がクリスマスプレゼントなし）
イギリスでも、平均年収は年々上昇し、20年間で約67％上がった。
しかし同時に、毎年1～3％の物価上昇が続いている。
消費税は20％。生活が楽になったという実感はないという。
米国の医療費の高額ぶりは知られたところだが、COVID-19に感染し、
60日間ICU（集中治療室）にいた人の請求書がTwitterにアップされて話題となっている。
この請求書をアップしたのはCara Miaさん。
その請求費用はなんと約338万ドル（約3億9000万円）であるとされている。
保険が効かなければ破産するしかない状態であるとしている。
単純な金額の対比だけではなく、慎重に見る必要があるようだ。
年功序列の破壊や企業側が解雇しやすいようにしたい派の戦略かもしれない。
