暮らしに影響大。
通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっている。
この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。
その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。
この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。
約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。
数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。
円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。
この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、
海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。
今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。
これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。
過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だった。
賃金は上がらず物価は上昇と、「悪い円安」の懸念が広まっている。
