自殺なら禁錮１０年。
フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。
国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に、
最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。
来年１月には上院の審議が始まる。
現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、
１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。
被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。
刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。
教育省報道官は、ここ数年はインターネットを通じたいじめが増加している。
政府は来年２月、いじめ被害者のスマートフォンに届いた、
嫌がらせメッセージの画面内容を保存した「スクリーンショット」などを送信できる通報アプリの運用を開始予定。
子供のパソコンやスマホなどを親が管理できるようにする措置も検討している。
マクロン大統領は、１１月にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿した動画で、
「いじめの被害に遭っている全ての若者へ。われわれは君たちの味方だと知ってほしい」と支援を表明。
‘＠日本はあまりにも遅れている。
掛け声だけで進んでいない。
そもそも、現場の教職員や教育委員会が、いじめを隠そうとする悪習が拭えない。
隠す彼らも厳罰に処すべきだ。
隠すということ自体、そもそも彼らに、いじめをなくそうという本気度がないということだ。
彼らの体質を改善しないと、見えないいじめが増加する。
だから、イジメられた方が転校を余儀なくされるという本末転倒なことを平気で進める。
