​維新、文通費問題火付け役、違法献金の疑い。

日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、

自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、

政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。

政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。

さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、

別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。


（大阪以外の全国の声：日本を変える前に自分たちを変えろ！）


大阪府議を3期11年務め、昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬。

下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢だったが、吉村知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。

当選直後NHK「日曜討論」に出演。

「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、

文書通信費問題の火付け役で。一躍時の人となっていた。



その池下議員の政治団体「池下卓後援会」の収支報告書によれば、

元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、

個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。

さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部「日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、

節夫氏が所有する自宅敷地内（土地の一部は池下氏の母が所有）に置いてきた。

無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、

さらに概算で50～60万円相当の寄附を受けたことになる。




寄附側と受け取った側の双方が1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処され、

上限を超えた金額の部分は没収になる。



‘＠化けの皮がボロボロ剥がれる維新。

維新はクソの集まりだと、田川氏は怒りをあらわにしていた。

大阪民の民度が問われる。