「報道特集」の産地偽装報道受け、県が実態把握へ。
海外産のアサリが熊本県産と偽り流通しているとの一部報道を受け、
蒲島郁夫知事は31日、県漁業協同組合連合会(県漁連)に対し、
県産アサリの出荷を2月から2カ月間停止するよう要請した。
県内で漁獲された天然アサリを一時的に市場から隔離することで、
期間中に流通するアサリの産地表示の実態を把握する狙い。
中国や韓国などの海外産アサリを熊本県内の海で短期間蓄養し、県産として販売する事例が相次いでいる。
食品表示法は水産物の原産地を最も蓄養期間の長い場所と規定しており、産地偽装に当たる。
中国産を全く蓄養せず、県産と偽るケースも確認されている。
県内のアサリの漁獲量は1977年の約6万5700トンをピークに2019年は339トンに激減。
2020年の県産アサリは同年7月の豪雨災害の影響もあり、有明海では漁獲量がゼロ、
不知火海を含む県全体でも21トンにとどまった。
それにもかかわらず、全国の店頭で「熊本県産」が並ぶ状況を確認。
中国産や韓国産が偽装されている。
県漁連は、要請を受諾するかどうか組合員に諮るとしている。
藤森隆美会長は「産地偽装の横行は漁業者にとっては死活問題で、
長年トレーサビリティーの必要性を訴えてきた。
表示見直しに向け、県と一致団結して取り組む」と応じた。
(何もしないということ)
‘@県漁連はトレーサビリティーの必要性を訴えただけ。
産地偽装を知りながら長年黙認、もしくは加担。
県も、知りながら見て見ぬふりをして来た。
先日記したが、随分前から言われていたが何も動かなかった。
TBSの「報道特集」が取り上げ、県が動いた格好だ。