環境副大臣で自民党の大岡敏孝衆院議員（衆院滋賀１区）が代表を務める、
同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）を、
約３０万円受け取っていた。
雇調金を巡っては既に内閣官房参与（辞任）の石原伸晃しの政治団体による受給が明らかになり、
批判の声が上がっている。識者は「国民の理解を得られない」と指摘する。
東京都で外出自粛が要請されていた昨年３月下旬～４月上旬の約１０日間、
数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したという。
大岡副大臣は「制度は働けない労働者を守る仕組みだ」と述べ、受給は問題ないとの認識を示した。
しかし、同支部の昨年の収入は約５３００万円で、前年の２０１９年から約４８０万円減ったものの、
１８年の約４９００万円と比べると増えている。
黒字分となる翌年への繰越額も、昨年は約１７００万円に上る。
さらに、昨年は党本部から約１３００万円も受け取っていた。
‘＠こういう人間が政治をやっても、国民に良い政治は行われない。
石原しもそうだが、根本的な人間性に欠けている。
せこすぎる。国民の気持ちを理解していない。
投票した有権者は猛省すべきだ。
