自民・世耕、コロナ水際対策「科学的に意味ない」？
自民党の世耕弘成参院幹事長は15日の記者会見で、新型コロナの水際対策について、
「ほとんど科学的に意味がない。経済の停滞につながっている」と、
政治家が科学的根拠のないことを述べ、見直しを求めた。
なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか （扶桑社新書） [ 野嶋 剛 ]
現状のままでは「日本が国際的に孤立してしまう。世界が成長軌道に戻っていく中で、
日本だけ遅れてしまいかねない」と訴えた。
水際対策は感染症の要。ウイルスが入ってこなければ感染はしない。
安倍政権の時の初動のミスをもう忘れてしまったか、覆い隠そうとする世耕議員の発言は日本の恥だ。
こういう政治家が感染対策に対応しても感染は広がるばかりだ。
14日、新型コロナ感染による1日の死者数が１６２人の死亡を確認。
15日、新型コロナ感染による1日の死者数が２３６人と過去最多。
死者の数が日々増加しているのに、緩和対策の声が強くなってきている。
それも安倍陣営から。
安倍政権・菅政権の時よりも、デルタ株の時よりも、死者数が増えているのに、その時よりも弱い対策。
安倍政権・菅政権の時よりも、デルタ株の時よりも、死者数が増えているのに、強い緩和を求める。
死ぬ人の多くは、平均寿命の年寄りだから。（怒）
大阪の吉村知事は、「緊急事態宣言」は効果が薄いという。
緊急事態宣言が効果が薄い（無い）のなら、まん延防止措置はいらないことになる。
吉村知事がテンパっているのが良く分かる。こんがらがっているのだ。
さすがに冷徹な吉村知事でも、今の大阪の数字は無視できない。
台湾のコロナウイルスの累計感染者数。
〈2月10日現在〉
累計感染者19,376人
死亡者851人
昨年６月下旬以降、新型コロナの１日当たりの新規感染者数を２桁台以下に抑え込んできた台湾で、
オミクロン株が広がり始めた。北部の桃園国際空港でクラスターが発生。
これまでに３０人の感染が確認され、うち少なくとも１０人がオミクロン株と判明し、
政府は、水際対策の強化を発表。
コロナ対策を統括する中央感染症指揮センタートップの陳時中・衛生福利部長（厚生労働相）は、
欧米や中東など感染状況の深刻な国からの渡航者に対し、
到着時の検査で陰性と分かるまで隔離ホテルに移動できなくすると説明。
「感染者の市中への流入を最小限に抑えたい」と語った。
市中感染は1日20～30名前後で推移しており、今のところ急激な感染拡大は見られない。
台湾では春節の大型連休を終え、日常生活が再開された。
ワクチン接種については、1回目の接種率は約82.02%、2回目の摂取率は約75.19%。
また、2回目のワクチン接種より12週以上経過した人の3回目の接種も始まっており、
摂取率は約26.63％となっている。
ワクチン後進国と揶揄していたが、いつの間にか日本を超えていた。
日本は台湾が悪い時にしか取り上げない。不思議な国だ。
日本は何万人も死んだ国ばかりお手本にして、感染対策に成功している国は手本にしない。
それは国内でも同じ。地獄を見ている大阪府の吉村知事や神奈川の黒岩知事はテレビ出演するが、
感染対策に成功している自治体を取り上げない。
奇々怪々。
静岡新聞は社説で（２月１０日）コロナ水際対策 「鎖国」は弊害が大きい。
新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大を理由に、
緩和した入国規制を再び停止した日本政府の対応について、
国内で転換を求める声が強まってきた。
経団連の十倉雅和会長は政府対応を「鎖国政策」と批判し、
「オミクロン株が大勢になってきて、続ける意味がない」と撤廃を求めた。
（略）
モノや技術のサプライチェーン（供給網）の不全が静岡県内の輸送機器産業に打撃を与えた。
国際協調や人材の交流は社会経済活動に不可欠だ。
危機に過剰反応する国だとレッテルを貼られれば、投資にも悪影響を及ぼす。
感染対策は第６波以降も続く。入国禁止の緩和は日本国民の３回目のワクチン接種や治療薬の普及、
検疫態勢の強化が前提になる。その観点で「鎖国」の解除手続きは国内対策と両輪だ。
（略）
静岡県は日本政府の動きを注視し、ハード、ソフトの両面から静岡空港の検疫や感染対策の強化を図るべきだ。
そうした対応を前倒しで進めることが、県民の安全安心と諸外国の信頼を得ることにつながる。
鎖国は弊害が大きいと言いながら、
入国禁止の緩和は日本国民の３回目のワクチン接種や治療薬の普及、検疫態勢の強化が前提になる。
静岡空港の検疫や感染対策の強化を図るべきだ。
そうした対応を前倒しで進めることが、県民の安全安心と諸外国の信頼を得ることにつながる。
と、なんとも矛盾した社説だ。
経済界と県民両輪に配慮するとこういう社説になるのだろう。
それは、社説ではなく、忖度説。
１５日の静岡県内の新型コロナ死亡者は５人、感染者は１６１０人。
・日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域（５８か国/地域）
・日本からの渡航者や日本人に対して入国に際して条件や行動制限措置を課している国・地域（１９１か国/地域）
