大阪市の市長で、日本維新の会の松井一郎代表は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、
日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し、
「議論するのは当然だ」との考えを示した。
松井市長は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。
昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。
「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と語った。
また、「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。
宮城県の村井嘉浩知事は２８日の定例会見で、
「これが厳しい国際社会の情勢なのだろう。日本もいつ同じような状況になるかもしれない。
まさに『平和ボケ』といわれるような状態ではダメだろう」と強調。
‘＠ウクライナの状況を理解していないようだ。
軍事力を増強し反発力を強めれば、その前に叩こうとするのが戦争の始まり。
政治家が勇ましいことを述べ、戦争になったら被害を被るのは国民。
日本が吠えれば吠えるほど喜ぶのは中国やロシア。
相手にきっかけを与えてはいけない。
戦争は絶対起こしてはいけない。
現実を直視し、もう少し勉強した方が良い。
