ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、大阪市長で日本維新の会代松井一郎代表に書簡。
＜大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下＞
＜最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。
その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、
閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました＞（以下、引用部分は全て原文ママ）
書簡が発送されたのは3月29日。
当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、
停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や
「原因をつくった側（ウクライナ）にも責任がある」などと発言し、プーチンを擁護。
そのタイミングで書簡は送られた。
＜ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。
つまり、国際法に違反しました。
特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。
（中略）ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、
経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです＞
＜米国をはじめ西側諸国はウクライナ政権にミンスク和平合意の履行を促すことなく、
ウクライナに大量に兵器を調達して、明らかなナチスの性質を持つウクライナ政権の許しがたい侵略性をかばってきました。
事実上ウクライナ政権によるジェノサイドを黙認してきました。
それに加え、つい最近、現政権は核兵器及び生物兵器の保有をちらつかせる言動までし見られるようになりました。
同国内にてアメリカが管理している生物学研究所で生物兵器関連の作業が行われたことが益々明るみに出ています＞
＜我々の目的はウクライナ政権が8年間にわたりドネツクとルガンスクに対してやっている戦争とジェノサイドを終わらせることにあります。
（中略）我々の課題は国連憲章に明記されています原則と価値に合致しています。
特に、第51条に述べられている自衛権に基づいています＞
＜日本の政党が、今のウクライナ政権と共通の価値や、共通の課題を持つことは、
私にとって信じがたいことです。（中略）ウクライナの非軍事化並びに非ナチ化を目的として、
特別軍事作戦を実施しているロシアが逆に批判されているのは極めて不公平であります＞
＜機会を借りて、閣下とお目に掛かり、率直な意見交換が出来ますことを期待致します＞
（デイリー新潮編集部）
永田町関係者によると、
「書簡が送られたのは松井氏だけのようだ。他の政党トップなどには届いていない。
“親露派”とも見なされる鈴木宗男氏の所属する政党だからこそ送られたのでは」との憶測が広がっている。
プーチンを擁護するような発言は、付け入る隙を与え仲間になってしまうという典型例だ。
宗男専制は元々仲間だが。
