あすの衆議院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議に、
れいわ新選組は反対の意向。
採択される予定のロシア非難決議案は、ロシアによるウクライナ侵攻について、
「力による一方的な現状変更は断じて認められない」として、「最も強い言葉で非難する」としている。
自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、
れいわ新選組だけが反対を表明。
橋下し同様、「形式だけの決議は必要ない」とし、国会が政府に対してウクライナ国民への人道支援や、
戦争を終わらせるための外交的努力などを求めることが必要だと主張。
今、日本の国会として、一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、
また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。
今、国会として強く政府に求めるならば、何を決議するべきか。
・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ
・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、
唯一の被爆国である日本の総理として強く撤回を求める
・今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、
米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せずを反故にしてきたことなどに目を向け、
この戦争を終わらせるための真摯な外交的努力を行う
・国内においては、この戦争によって原油高などの物価上昇により生活や事業が圧迫される状況に対して、
消費税減税、ガソリン税0％、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る
以上のようなことを、政府に求めることが必要な場面ではないだろうか。
形式だけの決議は必要ない、意味がない。
れいわ新選組としては引き続き、日本政府に具体的な行動を求めていく、としている。
‘＠ウクライナの人も、「みんなが声を挙げてくれることが力になる」という。
山本代表は行動力があり、的を得たことも述べるが、やはり、こういう所が信を置けない一因だ。
声を挙げることも、実質的な支援も大事だ。
多くの人が声を挙げ、ロシア国民が立ち上がり戦争を停止させる。
そのためにも、世界中の戦争反対の声が必要だ。
みんなの声の力、思いが必要だ。
片山さつき議員同様目立つために、話題作りであえて反対したのだろう。
本質的には賛成なのだから。
岸田総理は「核の威嚇も使用もあってはならない」と明確に訴えている。
山本代表はウクライナやＮＡＴＯにも今回の戦争の責任があるという。
米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せずを反故にしてきた。
以前にも記したが、そんな公文書はどこにもない、
ドイツ再統一交渉の場では、統一されるドイツとNATOの関係が問題になっていたのであって、
NATOの東欧諸国への不拡大が議論されたことはなかったと当時の多くの関係者は述べている。
ほかの国がNATOに加盟するとの問題は想定されておらず、協議されなかった。
ベーカー国務長官が1インチたりとも「東方eastward」に拡大しないと言った時の東方とは、
東ドイツ部分のことで、東欧諸国を念頭に入れていたわけではないという。
ドイツ再統一は1990年9月12日に東西ドイツ、米国、英国、仏、ソ連の6カ国外相が調印した、
「最終解決条約」で決まった。
この条約には外国軍（NATO軍）は東ドイツ地域に配備されないことが合意され盛り込まれている。
しかし、それ以外の国への不拡大の約束はない。
こうした経緯から、NATOは2014年4月に公式に「そのような約束はなかったし、
ロシアの主張を裏付ける証拠はなんら提示されていない」と発表。
現実、約束を明示した条約はない。あるのは当時交渉にあたった者の演説や、会談でのやり取りだ。
演説では、「NATOの今の軍事的範囲を広げないことが重要だと思っている」とか、
「NATOはその活動範囲を広げるべきでないと考える」と述べているが、あくまでも、見解だ。
わたしが上記の見方が有力だと思うのは、
ゴルバチョフは約束があったと言う。しかし、ゴルバチョフと一緒にソ連の外交を担った、
エドワルド・シェワルナゼ外相（のちグルジア大統領、故人）はそうした約束はなかったと述べ、
ベーカー長官（故人）もベーカーの顧問だったロバート・ゼーリックも、
そんなことを約束していないと言及している。
これが真実に近いように思う。
ゴルバチョフは交渉にあたってなぜもっとはっきりと、東欧諸国の不拡大を約束させなかったのか。
米国のゴードン・ハーンは、米・欧・ソとも、当時は和解と希望の雰囲気に満ちていたと語っている。
一つの答えを示していると感じる。
ロシア外務省は昨年12月17日、米ロ、さらにロシア・NATOの間で結ぶよう提案した条約案の中に、
NATOの不拡大を盛り込んだ。
まさに、ロシアが公約は無いということを認めている。
今度はあいまいなやり取りではなく、国際条約で明記したいからだ。
だが、NATO憲章にあるように、NATOがほかの国にも門戸を開かれているとの建前を放棄するわけにはいかない。
米国務省高官は昨年12月、ウクライナに対し、向こう10年間はNATO加盟できない旨、伝えたという。
ここにも、ロシアがウクライナに侵略した理由が崩れる。
だから、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は遠い話になる可能性があったが、変化したかもしれない。
これは、ウクライナが核を放棄した時と同様の経過だ。
いま、ロシアから強引に攻め込まれているウクライナを軽々に非難すべきではない。
そして、軽々にウクライナに武器を置けというのも、彼らのアイデンティティを否定するもので、
それこそ平和ボケだ。
