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維新にすり寄る医療グループに「疑惑の市有地取引」

吉村市長時代に事業者が決定。

デイリー新潮

新形コロナ対応に追われる大阪の医療業界が憤っている。

大阪中心部の広大な元公有地の開発事業者に選ばれたのは、

維新との関係ささやかれる医療グループ。地元医療界が猛反対する中、新病院の建設工事に着手。

JR大阪駅から徒歩15分ほど、大阪市水道局の扇町庁舎跡地で、広さは約9千平方メートル。

この土地の再開発を担うのは、谷幸治理事長が率いる大阪市の医療法人・医誠会や、

不動産大手「ヒューリック」などのグループ。



谷氏は大阪府下を中心に愛知や岡山などで複数の病院やクリニック、

介護老人保健施設などを運営する「ホロニクスグループ」の代表。

谷氏の知人は、

「医療の技術や知識に秀でているというより、とにかくビジネスに関して天才的な人。

コロナ禍では大量のPCR検査を実施して利益を出す一方、コロナ患者の受け入れには消極的で、

医誠会病院の受け入れ病床数はたったの2床です」と。



この計画には大阪府医師会が反対しており、建設地である北区に至っては、

中規模以上の病院全てが反対している。

なぜなら、この地域がすでに過剰病床状態にあるからだという。

医療従事者がコロナの対応に追われている間に、その混乱に乗じるかのように、

病院開設の許可申請大阪市に出され、許可がおりた。

医誠会と行政のこうした対応には本当に憤りを感じている。



“自分たちが命がけでコロナ対応をしている時に”と怒り狂う医師もいる。

また、“維新に振り回されるのはうんざり”との声も聞こえてくる。

問題の土地は大阪市による公募型プロポーザルで事業予定者が2018年、医誠会などに決まったが、

当時の大阪市長は吉村氏。

「事業予定者が決まる前後、医誠会の関連財団が大阪府に多額の寄付をしている。

具体的には、18年、19年、21年にそれぞれ1千万円ずつ。

「また、谷氏が率いるホロニクスグループは17年、維新の創設者である橋下徹氏に特別講演を依頼。



講演のタイトルは『大阪都構想における医療政策』

こうした背景があるため、大阪の医療関係者の間では、

この土地を巡る騒動が「維新がらみの問題」だとささやかれ、

“何かウラがあるのではないか”と疑われている。

医誠会は元々、北区にある朝日放送ABCセンター跡地での新病院建設計画を描いていた。

しかし、朝日放送との間で調整が難航し、計画が頓挫。

医誠会が代替地を探す中で出てきたのが、今回の市有地売却話。

公募した結果、応札したのは医誠会を含む共同企業体のみ。購入価格は80億円。

大阪中心部の一等地の売却。にもかかわらず手を挙げたのが医誠会らだけだったのは何故なのか。

高層マンションなどの住居系施設を核とした要望が多数寄せられたが、

実際の公募で市側は土地活用条件として『住居の用に供することは不可』と縛りをかけた。

そのため意図的な『デベロッパー外し』ではないか、と疑う声が上がっている。



地元医療界が何より驚いたのは、

医誠会が当初、新病院の560床全てを高度急性期病床にしようと計画していたこと。

北区では高度急性期病床と急性期病床が過剰状態にあり、逆に回復期病床や慢性期病床が足らない。

そこで北区の各病院が集まって話し合い、病床のダウンサイジングや回復期・慢性期への転換を行っていた。

そんな中、高度急性期病床を大量に持つ病院を新設するとなれば反対の声が巻き起こるのは当然。

病院経営の観点から考えると、どの病院も高度急性期病床や急性期病床を減らしたくはない。

この二つのほうが他の病床より診療報酬が多くつく。

そんな医誠会に対して、地元医療界は「吉村知事による勧告・命令」を出すことを求めている。

しかし、突如として大阪府の担当者が“この病院は統合して再編するので新設。



新設病院には医療法第30条の15は適用できず、知事の勧告もできない”と言い出した。

既存病院の移転統合であるのは明らかなのに、都合が悪くなると“新設”というのはどう考えてもおかしい。

反対の声が巻き起こるのは当然だが、

吉村洋文・大阪府知事は怒りの声を無視。