「安保上の課題」へ。
政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、対露戦略を見直す方針を固めた。
現行の「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ、
「国家安全保障上の課題」へと変更する方向で調整している。
現行、ロシアは国際社会の安定に向けての「パートナーとの外交・安保協力の強化」となっている。
「あらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、
我が国の安全保障を確保する上で極めて重要」としている。
ロシアを「パートナー」とした安保戦略を策定した１３年は、安倍内閣の下。
一方、中国と北朝鮮はいずれも「安全保障上の課題」としつつ、
策定当時から核・ミサイル開発を進める北朝鮮は「脅威」と表現。
中国は近年、空母の太平洋進出など軍事的圧力を強めており、
政府は中国も「脅威」と明記することを検討している。
安保戦略は国の外交・安全保障政策の基本指針となる文書で、２０１３年１２月に策定された。
１０年程度の期間を念頭においた内容で、今回が初の改定となる。
