政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​​防衛三文書の内容。(抜粋)

国民はのり弁で良い。‘@

我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。

ロシアによるウクライナ侵略で、国際秩序を形作るルールの根幹が簡単に破られた。

同様の事態が、将来インド太平洋地域、東アジアで発生する可能性は排除されない。

我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている。



サイバー攻撃、偽情報の拡散を通じた情報戦が恒常的に生起し、有事と平時、軍事と非軍事の境目もあいまいに。

防衛力の抜本的強化を始め、備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、国益を守っていかなければならない。

積極的平和主義を維持。我が国を守る一義的な責任は我が国にあり、安全保障上の能力と役割を強化する。

平和国家としての専守防衛非核三原則の堅持などの基本方針は不変。

日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり続ける。

他国との共存共栄、同志国との連携、多国間の協力を重視する。

普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取り組みを確固たる覚悟を持って主導していく。

我が国周辺国等の軍事動向では、中国は、今後5年が目指す社会主義現代国家の肝心な時期と位置づけ、

台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させるなどしている。

その軍事動向は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である。

北朝鮮は、大量破壊兵器弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組む。

関連技術・運用能力を急速に向上させており、従前よりもいっそう重大かつ差し迫った脅威となっている。

ロシアによるウクライナ侵攻は欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。

また、北方領土を含む極東地域で軍事活動を活発化させている。

こうした軍事動向は我が国を含むインド太平洋地域において中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念である。

​防衛上の課題としては、ロシアによるウクライナ侵略は高い軍事力を持つ国が、侵略意思を持ったことにも注目するべき。


 (この言葉に中国は完全にブチ切れた)

脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化する。意思を外部から正確に把握することは困難で、

国家の意思決定過程が不透明であれば脅威が顕在化する素地が常に存在する。

新しい戦い方が顕在化する中で、それに対応できるかどうかが今後の大きな課題となっている。

力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要がある。

我が国自体への侵略を我が国が主たる責任をもって阻止・排除し得るよう防衛力を抜本的に強化する。
 
反撃能力とは我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、

武力の行使の3要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最低限度の自衛の措置として、

相手の領域において我が国が有効な反撃を加えることを可能とする自衛隊の能力をいう。

有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。

その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、

反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく。



米国との同盟関係は我が国の安全保障の基軸である。日米共同の意思と能力を顕示し、

力による一方的な現状変更やその試みを抑止する。侵攻が起きた場合には、日米共同対処により阻止する。

1カ国でも多くの国々との連携強化が極めて重要。

5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって、

同盟国等の支援を受けつつ、阻止・排除できるように防衛力を強化する。

おおむね10年後までに、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する。

23年度から27年度の5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43兆円程度とする



‘@防衛の具体的な内容も描かれている。

わたしは内容的には評価する。

以前にも指摘したが、中国が何らかの行動を起こすことは否定できない。

米国もそう読んでいる。

ロシアのウクライナ侵略で日本政府も完全に目が覚めたということだ。

自国を自国が守るのは当たり前。

その姿勢が無いと支援は受けられない。

先ずは自らが防衛をし次に米国や同盟国の応援を受ける。

香港での出来事からも中国のやり方が分かる。

現実から目をそらすべきではない。

ただ、政府も国民に理解できる丁寧な説明をすべきだ。

岸田総理は「お示しすると一貫して申し上げて来た」というが、国民には全くと言っていいほど届いていない。

当たり前だ、示すと同時に決定しているのだから。

甘利議員に至っては「いま対応することは、いまを生きるわれわれの全員の責任、

そのことをしっかり説明し、理解をいただく。賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」

と、相変わらず悠長な発言で誤魔化している。

理解しない国民は賢明ではないと言われているのだ。

安倍政権以降、丁寧な説明と繰り返しながら、説明などしてこなかった。

ましてや、決まった後に説明するなど言語道断。

多くの国民は気付いていないかも知れないが、国民をバカにするのもいい加減にするべきだ。

聞く耳を持たない岸田総理の手帳の中にある国民は黒塗り。