選挙前のバラマキ。
自民・公明両党の幹部が岸田総理に、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請。
1人あたり5,000円を見込んでいるという。
自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。
すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、
金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。
関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。
岸田総理は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
