食卓が添加物だらけに。
福島みずほ参議院議員。
「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。
それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？
処罰の対象になってしまうんですか？」
消費者庁担当者。
「それは、ケースバイケースになります……」
3月16日、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と、
「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」についての意見交換の場で飛び出したものだ。
今月、消費者庁は店頭に並ぶ食品の成分表示に関して“誤解”を招くおそれがある10の類型をまとめ、
「食品添加物表示制度」改正を発表。
改正される項目によって、食品メーカーは今後、「無添加」という表記を使えなくなった。
ほかにも「着色料不使用」といった「○○不使用」という文言も、目立つ形で表示することが禁止に。
適用されるのは今年4月製造分からで、みそや野菜飲料など“無添加”“不使用”と表示されている製品が、
市場から消えることになる。
今回の改正には、本来、着色料が含まれるはずのないミネラルウオーターに、
「着色料不使用」などと表示してはいけないなど、馬鹿げた改正も含まれている。
元・農水大臣で、現在も食の安全問題に取り組む山田正彦氏は、
「消費者庁は“無添加”や“不使用”などと表示することで、
『添加物を使っていない商品のほうが体によい』というメッセージを、
消費者に与えてしまうのはよくないからと主張しています。
こうしたルールを新設する背景には、添加物を使っている食品が売れなくなることをおそれる、
大手食品会社などの思惑があるのでしょう。
しかし、このままでは消費者の知る権利と、メーカーの表現の自由を奪いかねません」と説明。
すでに消費者庁は、添加物のネガティブなイメージを軽減するために、
「人工甘味料」の“人工”や、「合成保存料」の“合成”といった表示を、
国会での議論を経ることなく’20年7月に表示用語から削除している。
今年4月以降は“人工甘味料不使用”などとパッケージに記載した商品は原則販売ができない。
大手メーカーへの偏重だとしたらとんでもないことだ。
どこまで政府は腐っていくのか。
実際に、日本では食品への使用が認められていても、海外では禁止されている添加物も多く、
あとからリスクが報告されたこともある。
過去には「発がん性」が報告された食品添加物もあった。
『アカネ色素』など最近になって発がん性がわかった添加物。
パルシステムは「採算が合わないので、もう無添加の商品は作らない」
というメーカーも出てきかねないと指摘。
いまや食品は「努力をして無添加の食品を作っているメーカーも少なくありません。
にもかかわらず表示できなくなれば、わざわざ苦労して作る企業も減り、
提供したいメーカーにとっても、選びたい消費者にとっても、大きな痛手になってしまう」と訴える。
消費者目線に立っていない健康志向を後押しする政府が、逆行する愚策を施策するのか。
日本政府は防腐剤だらけで腐らないが、国民は戸惑うばかりだ。
「むてん化」と記せばどうか。
