達成なら米中に次ぐ規模。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。
政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、
現在のGDP比1％程度から2％へ引き上げる案を示した。
2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。
憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化する。
防衛費を巡っては、1976年に三木武夫内閣が1％枠を超えないとする方針を閣議決定。
86年に中曽根康弘内閣が撤廃したが、1％程度で推移してきた。
安倍政権以降、増額が目立ち、当初予算で2022年度まで8年続けて過去最大を更新。
政府・自民党は増やした防衛費を、相手国の軍事拠点をミサイルで攻撃する、
敵基地攻撃能力に活用する予算に使うことも視野に入れる。
日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は、
「日本は既に『軍事大国』だが、対GDP2％まで増やすようなら、
自衛隊を『軍隊ではない』という政府の主張はますます成り立たなくなり、憲法違反が問われてくる」と疑義。
「ロシア侵攻から学ぶべきは、中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みをつくることで、
防衛費を増やすことではない」と指摘。
‘＠政府は防衛白書で「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」方針を掲げているが、
降ろさなくてはいけない。
清水教授の指摘する憲法違反は、自民党与党のお家芸なので違反しても何ら気にしない。
ITと同じで、いくら優れたマシンを用意しても使用する人間がうまく利用できなかったら、効果は半減する。
有事を考えたら、エネルギー、食糧自給率、シェルターが先だと思うが。
ウクライナの惨状を見れば、日本はとても耐えられるものでは無いことが理解できないのか。
それでなくても、戦う前に降伏しろ逃げろとの声が、著名人から多数上がっている。
兵士のなり手がいない。多少軍備を増強してもどうにもならない。お笑いだ。
