新成人の18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、
自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、
契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始める。
成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が、
親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、
原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、
アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されている。
このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、
近く作業チームを立ち上げることにした。
‘＠なぜもっと早く対処しないのか。
今から検討などと遅すぎる。
ましてや、18・19歳が強要される被害を防ぐとは。
強要は18・19でなくても防がなくてはいけない。
AVの出演では、強制出演などのトラブルも後を絶たないが、
ほとんど泣き寝入り状態だ。
２０歳以下は、AVの出演など出来ないようにするべきだ。
公明党は何をしているのだ。完全に目が曇ってしまったようだ。
