アメリカ、ミシガン大学が米国疾病予防管理センター（CDC）の、
数十年にわたる死亡率データを分析した調査結果が、
4月20日の『New England Journal of Medicine』に掲載された。
それによると、2019年～2020年にかけて、1歳から19歳までの間で、
銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29％となり、交通事故を超え、初の死因トップとなったという。
共著者ジェイソン・ゴールドスティック教授は、
過去40年で、銃器による負傷が子供たちの自動車事故を上回ったのは今回が初めてだ。
自動車を禁止せずに自動車事故を減らしたように、銃を禁止せず負傷率を減らすことはできるはず。
しかしこの上昇率は、アメリカが最年少を予防可能な死因から保護できていないということを示しています。
銃を購入できる法廷年齢は18歳であるにもかかわらず子供たちの間で銃による犯罪が起きている。
「子供たちが銃を購入していなくても、銃器にアクセスできないという意味ではありません」と、訴えている。
2月に発表された研究では、コロナのパンデミックの際に銃の所有権が増加したことが判明している。
2019年1月～2021年4月にかけて、18歳未満の500万人以上の子供たちが、
新たに家庭内で銃にさらされるようになった。
一方、2021年の調査では、パンデミックが始まった後の銃器購入の増加も報告されている。
研究者たちは、学校の閉鎖とその結果としての成人の監督の欠如が、
この傾向に影響を及ぼした可能性があると示唆している。
‘＠銃や武器は無い方が平和なのは当たり前。
増えれば増えるほど危険が増すのは、自明の理。
日本はこんな国になりたいのか。
