米紙ワシントン・ポストは29日、ロシアのウクライナ侵攻から2カ月以上が経過し、
プーチンを支えるエリート層にほころびが出始めたと報じた。
ロシアの複数の銀行、政府関係者らの話として、
プーチンに近い新興財閥オリガルヒや治安当局者らは全面侵攻に不意を突かれ、
欧米が科す経済制裁に危機感を募らせているという。
政府が発する一方的な情報しか得られない国内世論は侵攻を支持している人も多いが、
制裁による物資不足が悪化して戦死者の増加が表面化すれば、
プーチンの国内での立場は不安定になるとの見通しも。
