知床観光船遭難水中カメラでの捜索。
北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、
遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話だったことが明らかに。
1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、
「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、
潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。
同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、
観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が、
東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにした。
坂巻本部長によると、観光船「KAZU I」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、
「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話した。
捜索は5月1日、北海道警の水中カメラが加わり、水中カメラ3台が投入された。
海保によると、4月30日には、海自が3回、海保が1回の計4回水中カメラでの捜索を行い、
船体の後方の姿をとらえたほか、船体後部のドアが開いている状態だったことなどを確認したという。
関係機関の船舶や地元観光船も海上から捜索を続けており、残る12人の捜索が続けられている。
‘＠いい加減な社長が保険に入っているのか心配だと、知り合いと話していたが、
加入していれば、せめてもの救いだ。
船の引き上げも保険で賄えないのか。
会社側に瑕疵があれば、保険会社との折衝も難航するが、
社会的注目度が高いので、保険会社も軟化するか。
国交省も、人命に関わる検査で、お座なりな検査では無く実態に即した検査をすべきだ。
多くの犠牲者が出たのでメディアもヒステリックになっているようだが、
全国の多くの観光船会社はしっかりとした対応をとり営業をしている。
秋葉原事件のように、バタフライナイフを禁止にしたからといって、
世の中から刃物が無くなる分けでも、殺人事件が無くなる分けでもない。
今回の場合は特異な会社の体質と検査体制の不備も需要な部分を占める。
日々、捜索もままならないような海の荒れ模様。
国土交通省はどれだけ把握していたのか。
過去の事故の情報公開も課題だ。
（合掌）
自然相手というのは常に条件付きだ。
飛行機でも引き返すことや緊急着陸する時もある。
登山もそうだが、「引き返す勇気」とよく言われる。
絶対行ってはいけない状況とそうでない状況を一緒にすべきではない。
今回の場合は、絶対に行ってはいけない状況で運航したのだ。
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