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「人間の遺体を堆肥にする」合法化へ。

アメリカ・ニューヨーク州議会に、人間の遺体を堆肥にすることを合法とする法案が提出された。

温室効果ガスの排出を削減する措置の一環だという。

成立すれば「堆肥葬」や「コンポスト葬」の選択肢を選べる、アメリカで4番目の州となる。



家庭や飲食店でのコンポストの利用がすすめられるなか、ニューヨーク州で議論されているのが、

「人間の遺体の堆肥化」だ。

2050年までに温室効果ガスの排出を削減する同州の措置の一環として、

先日2人の州議会議員が人間の堆肥化を合法とする法案を議会に提出。

遺体を堆肥化するには、「ナチュラルオーガニックリダクション」と呼ばれるプロセスが用いられる。

ごく最近生まれた葬儀方法で、すでにワシントン州コロラド州オレゴン州で合法化されており、

ニューヨーク州でこの法案が成立すれば、遺体の堆肥化が認められる4番目の州となる。



もともとキリスト教信者の多いアメリカでは、その死生観から土葬の慣習があった。

しかし、経済的負担や手軽さを理由に火葬が普及。

2015年頃には火葬の数が土葬の数を上回り、状況が逆転。

NFDA(全米葬儀ディレクター協会)によると、

2019年の火葬率は54.5%だったが、2040年には78.4%に増加すると予測。

一方で懸念されるのが、火葬による環境負荷だ。



火葬には大量の燃料が必要となる。そのため、「グリーン葬儀」へのニーズが高まっているという。

今回の法案が実現すれば、「堆肥葬」や「コンポスト葬」の選択肢が可能になる。

「60日で土に還る」人間の堆肥化のプロセスは

人間の遺体を堆肥にするためには、まず遺体を藁(わら)、アルファルファ(植物)、

おがくずなどの有機物と一緒に箱に密閉する。

この箱をHVACと呼ばれる空調システムに接続し、その間に遺体が分解される。

30日経ってから無機物が含まれていないか確認し、残った骨は砕いて箱に戻される。



さらに30日後、できた堆肥と残った遺骨が家族の元に返還される。

リターンホーム社の料金は、4,950ドル(約63万6,300円)。

同社のトゥルーマンCEOは、土葬と火葬は「持続不可能」と指摘。

ニューヨーク州をはじめとした州がこのプロセスを合法化すれば、

地球に本当にやさしいデスケア(死のケア)が広がるだろう」と述べた。



‘@土に帰り地球のためになる、ということか。

なんとも、不思議な、微妙な気分だ。