アメリカ・ニューヨーク州議会に、人間の遺体を堆肥にすることを合法とする法案が提出された。
温室効果ガスの排出を削減する措置の一環だという。
成立すれば「堆肥葬」や「コンポスト葬」の選択肢を選べる、アメリカで4番目の州となる。
家庭や飲食店でのコンポストの利用がすすめられるなか、ニューヨーク州で議論されているのが、
「人間の遺体の堆肥化」だ。
2050年までに温室効果ガスの排出を削減する同州の措置の一環として、
先日2人の州議会議員が人間の堆肥化を合法とする法案を議会に提出。
遺体を堆肥化するには、「ナチュラルオーガニックリダクション」と呼ばれるプロセスが用いられる。
ごく最近生まれた葬儀方法で、すでにワシントン州、コロラド州、オレゴン州で合法化されており、
ニューヨーク州でこの法案が成立すれば、遺体の堆肥化が認められる4番目の州となる。
もともとキリスト教信者の多いアメリカでは、その死生観から土葬の慣習があった。
しかし、経済的負担や手軽さを理由に火葬が普及。
2015年頃には火葬の数が土葬の数を上回り、状況が逆転。
NFDA(全米葬儀ディレクター協会)によると、
2019年の火葬率は54.5%だったが、2040年には78.4%に増加すると予測。
一方で懸念されるのが、火葬による環境負荷だ。
火葬には大量の燃料が必要となる。そのため、「グリーン葬儀」へのニーズが高まっているという。
今回の法案が実現すれば、「堆肥葬」や「コンポスト葬」の選択肢が可能になる。
「60日で土に還る」人間の堆肥化のプロセスは
人間の遺体を堆肥にするためには、まず遺体を藁(わら)、アルファルファ(植物)、
おがくずなどの有機物と一緒に箱に密閉する。
この箱をHVACと呼ばれる空調システムに接続し、その間に遺体が分解される。
30日経ってから無機物が含まれていないか確認し、残った骨は砕いて箱に戻される。
さらに30日後、できた堆肥と残った遺骨が家族の元に返還される。
リターンホーム社の料金は、4,950ドル(約63万6,300円)。
同社のトゥルーマンCEOは、土葬と火葬は「持続不可能」と指摘。
「ニューヨーク州をはじめとした州がこのプロセスを合法化すれば、
地球に本当にやさしいデスケア(死のケア)が広がるだろう」と述べた。
‘@土に帰り地球のためになる、ということか。
なんとも、不思議な、微妙な気分だ。