日本がオランダと共に米国の対中半導体装置の輸出統制方針に参加すると伝えられるなか、
関連措置が実行されれば、日本の業界が相当な打撃を受けると見込まれている。
２９日、聯合ニュースは日本経済新聞および共同通信の報道を引用し、
２０２１年度における日本の半導体製造装置の海外売上高は約３兆円で、
そのうち中国が占める割合全体の３３％（約１兆円）に達すると伝えた。
世界５大半導体機器メーカーである東京エレクトロンは２０２１年４月から１年間の売上高の２６％を中国に依存し、
半導体回路に関連する機器の中には中国の売上シェアが９０％に達する場合もあるという。
共同通信は「世界半導体機器の上位１５社のうち７社が日本にある」とし、
「中国が半導体設備投資を強化し、日本企業の主要販売先になった」と指摘。
日本の半導体機器メーカーの関係者は、「当社の機器が輸出統制対象から除外されても、
中国の設備投資スピードが遅くなると間接的に影響を受けることになる」と話した。
‘＠日本と中国の経済関係は切っても切れない仲。
中国政府は、日本政府が、中国本土から入国する人を対象に、水際措置を強化したことへの対抗措置だとして、
今月10日から中国を訪れる日本人へのビザの発給を停止していたが、
東京にある中国大使館は29日、発給を再開したと発表。
そういう面では頑なではなく柔軟な中国。
利益の前には全面撤回。
そういった意味では、ホリエモンや古市し、若新し辺りは中国の考えと似ているのかもしれない。
習近平主席も目を覚ましてプーチンにそろそろ終わりにしようと言えないものか。
中国にしてみれば弱っているロシアから格安でエネルギーなど購入できるから、
しばらくはこのままで良いということだろう。
ひとつ言えることは、ウクライナは日本とは関係ないと述べる人がいるが、
ウクライナと日本は仲良しだ。
そういった考えだと、いざ日本がどこからか攻められた時にどこも助けてくれないということになる。
日本は米国の傘に守られているだけで、それもまず日本が攻め入る国と戦う姿勢を見せないと、米国も加担しない。
宗男議員がウクライナは他国から武器を供給されて戦っているのはおかしいなどの発言をしているが、
だとすれば宗男議員は、日本から米軍に出て行けというべきだ。
