２億円どころではなかった。各国から要人が来れば警護費だけで３５億円の試算。
日本武道館で実施される安倍晋三氏の国葬は、6000人を軸に参列者を調整する見通し。
メディアと利権の問題に詳しい元博報堂の社員で作家の本間龍さんは、
「国葬まで2カ月を切っており、もう準備を始めていないと間に合いません。
この短期間に、一括ですべてを仕切れるのは電通ぐらいしかないでしょう。
ただ、持続化給付金のときのように、ドカンとマージンをとれるかというと、それは難しい。
マージンをとるには、いくつもの子会社に発注する必要がありますが、今回はそれができません。
なので、そんなにもうかるわけではないですね」と話した。
電通といえば、東京五輪のスポンサー契約をめぐる汚職問題で聴取されている、
組織委員会の高橋治之元理事が専務を務めていた会社。
新型コロナ禍の支援策である持続化給付金を巡っても、事業費の“中抜き”が問題視された。
会場の飾りつけや設営に1億3600万円、武道館の会場費として1200万円、献花に700万円、
警備に35億円となると、少なく見積もっても国葬にかかる費用は総額36億5500万円になるという。
今回の国葬を取り仕切るという報道の真偽について電通に問い合わせてみると、
「本件に関する臆測情報は事実ではなく、当社は関知しておりません」との回答があった。
多くの国民の反対をよそに進められようとしている安倍氏の国葬。ある議員の秘書が語る。
「国葬の開催自体を考え直そうということはありえない話ではありません。
風向きが変わってきたからやっぱりやめます、と閣議決定すればいいだけのこと。
政治判断でやめることは可能です」と、中止は出来ると話した。
‘＠新型コロナのように楽して利益は転がり込まないかもしれないが、言い値の筈だから、
３５億円としても電通はそれなりの利益は出るし、色んな所に仕事で恩も売れる。
そもそも、国葬を引き受ければ会社にも箔が付く。
電通にしてみればそんなものいらないかも知れないが、それでも国葬を取り仕切ったということは、
世界的に見ても格が違ってくる。
勿論、それに絡んだ会社もそうだ。だから儲けだけでなくても利は得られる。
各国の首脳陣が安倍氏の国葬に訪日した時に、安倍氏は国内でこんなに人気が無かったのかと驚くだろう。
