副反応疑い報告制度で、医療機関や製造販売業者から、
新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例として報告されたのは、7月10日までに１７８０人。
しかし、ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例はゼロ、１件もない。
政府は絶対に認めない。
接種後の死亡事例として報告されたのは、7月10日までに1780人。
すべてが関係あるわけではないが、因果関係が認められた事例はない。
重篤な副反応疑いは、医療機関からは７５８５件、製造販売業者からは２万３４３６件。
両者をまとめたデータはなく、一部、重篤ではないケースも含まれている。
これに含まれないのが、ワクチンを打った後に、
長期的な後遺症のような症状を訴えている「ワクチン後遺症」患者。
国の実態調査が不十分なワクチン後遺症。
ファイザー社がFDA・アメリカ食品医薬品局に提出した有害事象の分析に関する資料で、
3カ月間で１２２３人の死亡報告ワクチン接種後の４万２０８６件の有害事象報告が記されている。
川田龍平参議院議員（立憲民主党）は4月26日 参議院厚生労働委員会で質問。
「これだけの症状に関するデータが存在したにもかかわらずファイザー社からの報告はなかったのでしょうか？
いつ厚生労働省はこのデータの存在を知ったのでしょうか？」
鎌田光明 厚生労働省（当時）医薬・生活衛生局長。
「テキサス州の裁判でFDAが開示したデータというのは先生ご指摘の同じころに、
我々もニュースなど先生のご指摘を踏まえて調べた結果でございますが、把握いたしました」
‘＠厚労省のFDAによる新型コロナワクチン死亡報告と後遺症報告の把握が、わたしと同じレベル。
あり得ない話だ。
日本が舐められているか厚労省失格か隠ぺいのいずれかだ。
