河野太郎デジタル大臣が新型コロナワクチン接種後の死亡について言及。
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。
そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、
法律で制度がきちんと設けられています。
誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、
「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。
日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、
現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。
反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています。
悪質なものに関しては、法的手段を検討します。
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
前述のように、日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、
現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。
‘@再三指摘しているが、政府は新型コロナワクチン接種で接種している間に死亡しないと認めない。
また、太田光しなど同様、河野大臣も法律で制度があるのだから仕方ない。
しかしその制度が、どうなって亡くなったら認められるのかが良く分からない。
だから統一教会は宗教なのだから守られなくてはいけない。
だから、ワクチン接種後死んでも、ワクチンが原因ではない。
予防接種の副反応による健康被害は極めてまれと河野大臣は述べているが、
新型コロナワクチン接種後の健康被害は極めてまれな人数ではない。
厚生労働省によると、国内のワクチン接種回数は、6月12日までに約2億8000回と推定され、
医療機関から副反応の疑いで報告された事例は3万4120件、
このうち7460件は重篤な副反応があったと報告されている。
その後遺症が今も続いている人もいる。
厚生労働省の分科会は、新型コロナワクチンの接種後に死亡した20代から90代の男女15人ほどに対して、
接種後の症状がワクチンによるものであることを否定できないとして、死亡一時金と葬祭料の支払いを認めている。
もし、河野大臣の言うようにワクチン接種と関係ないのであれば支払う必要のない金だ。国民の税金なのだから。
失敗やミスがあれば責任をとるのは当然のことだ。
事の大小によっても責任の取り方はいろいろある、謝罪からお見舞金、辞任、辞職まで幅広い。
少なくとも、ワクチン接種後すぐに亡くなった人には自治体の長が線香の1本くらいあげるべきだ。
線香をあげたからと言って認めたことになるなどの考えは捨てるべき。
遺族が望むならそれが自治体の在り方だと思うが、法的にはそうはいかないのか。