労働組合の日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、
全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートを実施。
６割が年収２００万円未満で働いていると回答。
非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、
自治労連の担当者は「低賃金で働いている状況が明らかになった。改善が必要」と訴えた。
自治体を所管する総務省は不定期に非正規公務員の調査をしているが、
賃金については時給ベースにとどまり、年収を調べていない。
自治労連は実態を把握するために今回初めて全国での調査を企画した。
８６・３％を女性が占め、職種は事務や、保育士、放課後児童支援員、図書館司書など。
家計を支える生計維持者でも半数が年収２００万円未満と答えた。
非正規公務員は、２０２０年４月に会計年度任用職員と呼ばれる制度が導入された。
採用が１年ごとに厳格化されたため、賃金の低さと相まって雇用の不安定さが増したとの声が多く上がっている。
自治労連の担当者は「専門性が高くて基幹的な業務を担う人であっても賃金水準が低い」と分析。
‘＠国が民間に賃金上げろと執拗に強く訴えるが、おひざ元の自治体で安くこき使っている実態が露呈。
国はいつも自分たちの事はさて置き、民間に強く求める。
自分たちは身を切らず、政策に統一感が無いことが良く分かる。
