​国葬決定「国会関与求められる」法制局。

安倍晋三氏の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。

岸田政権は国葬儀実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。



法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、

憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。

国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとした。

英国では、慣習法で国葬の対象となるのは原則国王としており、国王以外の国葬では国会の議決を必須としている。