​岸田総理、自社株買い規制に言及。

岸田総理は14日の衆院予算委員会で、

企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及。



立憲民主党の落合貴之議員は「一生懸命働いた売り上げを株価を上げることばかりに使うことは問題だ」と、

給与上昇や設備投資ではなく自社株買いに資金を投じる企業を批判し、政府の見解を問うた。

岸田総理は「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて、

状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して、

持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、

ご指摘の点は大変重要なポイントでもあると認識を致します」

「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかということは思います」と回答。

ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。

発言を受けてかどうか分からないが、東京株式市場は午後に入り、下げ幅を拡大。

日経平均は一時320円の下げ幅で、終値はマイナス207円だった。

これまでも、金融所得課税について言及した時下げに転じたが、

岸田総理は、あまり市場のことは考えていないのか。

ソフトバンクグループは、７－９月期（第２四半期）の純損益が3979億円の赤字になり、

決算発表説明会の開催中に発行済み株式総数の14.6％、１兆円を上限に自社株買いを実施すると発表。

赤字なのに株価は上昇。

トヨタや三菱ＵＦＪF・Gなども第２四半期決算と同時に相次いで自社株買いを発表している。



たしかに、株価を上げるため、支えるための自社株買いが増加している。

しかし、岸田総理のガイドラインにしても「だろうか」の程度で、余計なことは言わない方が良い。

総理の発言は影響力が大きいこという事を今一認識すべきだ。

正直すぎるのも悪影響だ。

株価は高いに越したことはない。

安倍政権はそれで持ち堪えたようなものだ。

岸田総理はそれを忘れてはいけない。