日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドは、
「7月8日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国葬は、
国民の強い不満を呼び起こし、岸田現首相の支持率を著しく低下させた。
誰からも何の疑問を抱くこともなく行われた世界的な影響力を持ったエリザベス女王の国葬は、
イギリス国内だけでなく世界中の人々の感動を呼び起こし、
この日本の国葬とのコントラストを際立たせた」と書いた。
堕落した日本のマスコミは、これだけの人的・物的資源を導入が単なる水増しされた動員、
導入であるかを物語るかのごとく、愚かしいニュースを流し、驚くことに安倍晋三が殺害された翌日、
日本の大手5大新聞は全て同じ記事を一面トップで掲載し、
書体の大きさも含めて一言一句違わないのは、彼らの共犯関係を裏付けている。
もはや日本の主要メディアは機能していない」と断罪。
仏フィガロ紙は、「日本における統一教会の驚異的な影響力」と題して、
「数千人の統一教会信者の前で晴れ晴れとスピーチする衆議院副議長は、
日本で非難を浴び続けている宗教団体の集会に参加したということで、
当然、本来ならば、彼の政治生命は絶たれるはずだが、
安倍晋三の下ではそのような付き合いは無害どころか、高く評価されていた」と記した。
仏経済紙レゼコー紙は、「岸田文雄は誰でもない」と題して、
「日本の首相は国葬で自分の野望の喪失を悼むことになるだろう」
「白い花壇の前で喪に服すとき、首相は自民党が自分に託した期待も喪うことになる」
「保守派の仲間たちが岸田文雄を指名したのは、わずか1年前のことだったが、
ほぼ企業だけが儲かったアベノミクスに対する改革もこの気弱なリーダーは、
事実上、すべての改革プロジェクトを放棄している。
そのため、彼の人気は野望とともに崩れてしまった。
そこへ来て、安倍晋三の暗殺で明るみに出た、多くの自民党議員と統一教会とのつながりのツケも回ってきた。
それに輪をかけるようにこの過半数を超える世論を無視し、野党の説得もできずに強硬した国葬は、
さらに彼の支持率を奪った」と訴えた。
‘＠日本の政治家やコメンテーターらは、民主主義の意味を理解していない、
今回の日本の国葬儀の開催は、少なくともフランスやスウェーデンには理解できないことだった。
そしてフランスやスウェーデンの方が冷静で的確に見ている。
現地からの声では、
国民の半数以上が反対していることを強硬的に行うということはフランスでは考えられない。
フランス政府がこのようなことを強行すれば、巻き起こるデモや氾濫は日本の非ではない。
民主主義国として許されないと国民は大荒れに荒れる。
だから「報道の自由ランキング」で日本はG7最下位の71位。
ケニアやハイチより下で、先進国とは思えぬ有様。
何度言っても日本のメディアは変わる気配もない。
恥を知らなくなった政治家やメディアには困ったものだ。
