社会調査研究センター（さいたま市）が携帯電話ユーザーを対象にインターネット世論調査を行ったところ、
岸田内閣の支持率は２５％にとどまり、不支持率の６３％を大きく下回った。
同センターの調査は、ＮＴＴドコモの携帯電話ユーザーを中心とするプレミアパネル（ｄポイントクラブ）の、
全国約６千万人から無作為に抽出。メールで回答を依頼した。
物価高対策は「評価しない」が７５％に上り、家庭連合（旧統一教会）解散命令については７３％が「請求すべきだ」と回答。
ANNの世論調査では、岸田内閣の支持率は政権発足以来、最も低い28.1％。
国民を無視し、軍事一色に染まった岸田政権岸田総理。
唐突に発表された防衛費の倍増も、議論が足りなかった。
岸田総理口癖の「丁寧な説明」も空虚で響かない。
庶民は素朴に、物価高をなんとかしほしい、もう少し収入が増えないか、教育費を補助してくれと思っている。
しかも財源についても、いきなり復興税から転用するとか、法人税を上げようというのは唐突過ぎる。
国民に「こういう理由で防衛費をこれだけ上げなければならないから、負担をお願いします」と頭を下げるべきだ。
自分たちの身を切るのと同時に。
防衛費を1％から2％に増やすという枠組みを先に作って、それに合わせるべく、
議論なくして負担を国民に強いるのは暴挙だ。
物価高で多くの国民が疲弊している時に増税の話など、あまりにも国民をバカにしている。
増税の理解を得たいならば、その前に国会議員の定数を削減するとか、給料をカットしてボーナスは支給しないとか、
国会議員自らが身を切る覚悟を示さないといけない。
反発を受けるのは当然で、国民は協力しようという気持ちになれない。
夫婦は「こたつは電気をつけずに使っています。これ以上どう対策していいか分からない」と嘆いた。
お年寄りからは、除雪費用に悲鳴が上がっている。
一人暮らしの高齢女性は「除雪料が（家の）前だけで（年間）6万6000円。屋根が2回ほど下ろしてもらうから8万」
年金など、わずかな収入で暮らすお年寄りにとって、除雪費の負担が重くのしかかっている。
岸田内閣はそんな国民の苦労を知らず、高級レストランや高級寿司屋で夜な夜な楽しんでいる。
