政府は２５日、敵ミサイル拠点などへの攻撃力を持つ、
「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有が必要との考え方を自民、公明両党に示した。
反撃能力を巡り、政府が保有の必要性を示すのは初めて。
政府は理由として現在の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で迎撃困難なミサイルや攻撃方法があることを挙げたのに対し、
自公両党は現状認識を共有したものの、保有の必要性については世論を鑑みとりあえず先延ばしにした。
次回は３０日に会合を開き、反撃能力の定義などに関し、引き続き協議する。
同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」でも、
能力行使は除外しないことも示した。
会合は非公開で行われた。
公明党の石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）について、
「日本にはしっかりとした反撃能力があると示すことが、結果として日本に対する攻撃を抑止することになる。
抑止能力強化が最大の目的だ」と述べ、保有に前向きな考えを示した。
