大臣の不祥事が続く中、よくぞ国民に増税などと、どの顔が口が言う！
政府の有識者会議は、22日防衛力強化のための報告書をまとめた。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、
自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めた。
報告書では、防衛費の増額にあたっては、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、
「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、
財源を確保するために国民負担が必要だと強調。
してまた、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、
研究開発、公共インフラ、国際的協力、サイバー安全保障の4つの分野を、
総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上し、
あらゆるところから防衛費として詐取するよう、大胆な措置を求めた。
都合のいい使い方で申し訳ないが、橋下専制の意見はもっともだと思う。
たまに良いこと言うから困る。
「日曜報道 THE PRIME」に出演。防衛費増額の議論について言及。
橋下「外交と合わせて日本の防衛力を強化することも絶対必要」としつつ、
「増税でまかなうととか国民負担ということが出ましたけど、国民負担と言うんだったら、
政治家の方の、今も無駄にお金が渡っている部分の襟を正してほしい。
文通費（旧旧文書通信交通滞在費）、調査研究広報滞在費、月額100万円の小遣いとか、
政治献金にしたってのノータックスですから。そういうところで襟を正さないと、
国民の方に負担、負担って言ったって国民も言うこと聞きませんよ。
政治家の方が文通費の問題も結局、領収証の公開も棚ざらしになってるから、
そういうところをしっかりやってから、もし国民に負担を求めるんだったら負担を求めればいい。
まず政治家の姿勢です。政治献金もね」と、自身の考えを述べた。
立憲民主党の泉健太代表は、防衛費増額に理解を示すものの、
「防衛費2倍より、教育や子育て予算の倍増が優先だ」と、単純に２倍案を批判。
「子どもが増えなければ、この国の未来はない。政府は（子育て政策を）後回しにしている」と指摘。
「子どもを育てやすい世の中にすることで、日本全体の好循環を作っていく」と語った。
国民は「また増税ですか。増税増税、物の値段も上がる一方で大変なのに、
どこまで国民を苦しめれば気が済むのでしょうか。その前に無駄な経費削減、お手盛り手当廃止など、
国会議員がお手本を示すべきでは」
安倍晋三氏の一番の失敗は中国と完全に亀裂したことだ。
２２年度の税収総額は６８兆３５９０億円と、３年連続で過去最大を更新する見通し。
岸田総理は「年末までに必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握や財源の確保について、
一体的かつ強力に検討を進め、結論を出す必要がある」と述べた。
木原官房副長官は、記者会見で「財源の確保について一体的かつ強力に検討を進めて結論を出す必要がある。
報告書を踏まえつつ与党とよく連携しながら精力的に検討を深めていきたい」と述べた。
鈴木財務大臣は、防衛力の整備には恒久的な財源が必要だという認識を示し、
増税も含めて検討すべきだという考えを改めて示した。
自民党の茂木幹事長は「国民全体でどう負担するか検討を深めていく必要がある」と述べた。
世耕参議院幹事長は「防衛費増額のために何らかの形で国民に負担をお願いすることになると思うが、
来年度は今のところ3兆円くらい税収が増える見込みで、その一部を充てれば国債を増発する必要もない。
当面はそれで対応しながら、しっかりと国民の理解を得る時間に充てればいいのではないか」と述べた。
維新 藤田幹事長“簡単に増税の姿勢には賛同できず”
日本維新の会の藤田幹事長は、「防衛費の増額は、現下の安全保障環境を考えれば当然のことだ。
ただ、経済が非常に不安定な中で、簡単に増税したほうがよいという姿勢には賛同できない」と述べた。
公明党の山口代表は、「報告書はあくまで有識者の考え方であり、これからの与党の議論の一材料との受け止めだ。
多岐にわたる論点が提示されているので、国民に届くように議論することが重要だ」と述べた。
公明党側の座長を務める佐藤国会対策委員長は、
「報告書には、公明党の考え方と全く合わない部分も含まれていた。
与党間の議論をこれからもしっかりと積み重ねていく」と述べた。
共産党の小池書記局長は「憲法9条を基本にしてきた戦後日本の在り方を根本から転換して、
軍事国家づくりを目指すものだ。防衛費の増額には、幅広い税目による国民負担という中身もあり、
国民の暮らしをさらに追い詰め、消費の減退と景気の後退を招くのは明らかだ。
憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、国民生活を壊すような軍事費倍増の議論を直ちに中止することを求めたい」と述べた。
