AI活用、SNSで誘導。
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、
複数の政府関係者への取材で分かったと共同通信が報じた。
インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、
防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、
国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。
防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断。
改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」
（少しも成長していない日本）
‘＠記事が本当だとしたら、戦時中の思想そのもの。そして社会主義へとひた走る。
どれだけ戦争がしたいのかと疑ってしまう。
ましてやこれを堂々と謳うとは、政府・防衛相は狂ったとしか思えない。
普通内緒でやる案件だ。
もしかしたら反対するもののリークか、それとも公表したら実行してもいいと思っているのか。
ここに来て軍拡に前のめりで突っ走る岸田総理。
安倍氏や菅氏もなしえなかった恐ろしい決定を、国民がボーッとしている間に、
矢継ぎ早に、国会にかけず自公との話し合いとか、閣議決定のみで突っ走りどんどん決めていく。
岸田総理は「専守防衛は変えない」と言いながら、「敵基地攻撃能力保有」と矛盾したことを平気で述べ決めていく。
「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、攻撃も自衛のための必要最小限にとどめ、
また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、
憲法に則っとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう。
相手が攻撃する様子が見えた時に攻撃する「敵基地攻撃能力」とは明らかに違いがある。
「専守防衛下の敵基地攻撃能力保有」は、やられる前にやってしまえということで、論理破綻している。
原発もそうだが、原則40年最長60年の原発の上限を、停止期間を除くことで延長できるようにし、
原発再建と新原発に舵を切った。
運転60年超の原発は世界で実例がない。
足下が崩れかけている岸田総理は、名を残すために拙速に軍事と原発に手を掛けたのか。
それとも、後の無い岸田総理を陰で誰かが操っているのか。
８日付、モーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は23％、不支持率は65％。
