自民党の萩生田政調会長は25日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。
防衛費増額の財源をまかなうための増税について、
「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある、
国会議員が国民に約束をしなければならない」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示した。
そのうえで、「今回、少し違和感を感じた」として、
7月の参議院選挙でNATO並みのGDP2%の防衛費を積み増すことを約束したが、
その財源を増税でまかなうということは約束していない」と指摘。
「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出た時には、
いずれ国民にご判断をいただく必要も、当然あると思う」と強調。
「党としては、基本的にそう考えている」と答えた。
一方、5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、
「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、
来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会計など」を挙げた。
そのうえで、「負担額をどうするか、これから制度をしっかりと見直していきたい」として、
引き続き税以外の財源を探り、増税の負担の軽減を図る姿勢を示した。
‘＠地方選挙を踏まえての発言だろうが、完全に岸田総理の発言を打ち消す形となった。
岸田降ろしは益々加速しているようだ。
岸田総理の発言の捕捉のようにも見えるが、
少し違和感を感じたとして、「防衛費の財源を増税でまかなうということは約束していない」と断じた。
岸田総理のやり方を政調会長が堂々と否定。
