厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の7日の会合で、
大阪府が感染症法上の分類の見直しの資料として示した新型コロナによる60歳以上の死亡率は0・75％、
重症化率は0・17％だった一方、季節性インフルエンザの死亡率は0・55％、重症化率は0・79％。
府が、第1波から第7波までの期間について、率を分析した結果、
第1波～第3波についてはデータにばらつきがあったものの、第4波以降は死亡率、重症化率はともに低下。
60歳以上では、デルタ株が流行した昨年夏の第5波の死亡率は3・7％、重症化率は4・7％だったが、
オミクロン株の感染が拡大し始めた2021年末からの第6波では死亡率・重症化率共に下がるのは当たり前。
感染者数が増えれば死亡者や重症者の率は下がる。
ましてや、新型コロナの死亡者のほとんどは高齢者。
若者の感染が増えれば増えるほど高齢者の死亡数は増えても死亡率は低くなる。
調査結果について、府は死亡者数は無視して、「疾病としての対応状況が法上の位置づけと矛盾しており、
感染症法上の見直しの議論を加速すべきだ」と、あっけらかんと訴えた。
死亡者が増えているのに率で誤魔化そうとする。
大阪や北海道の高齢者は不幸だ。
吉村知事や松井市長は信用ならぬ。（怒）
