オミクロン株が主流となっている新型コロナの感染拡大の「第6波」で、
重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」と比べて大幅に低下。
2日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織、
「アドバイザリーボード（AB）」の会合で示された。
感染した60歳以上の重症化率は5・0％から1・45％に低下。
60歳未満も0・56％から0・04％に下がったという。
また、致死率も60歳以上は2・5％から0・96％に低下し、60歳未満は0・08％が0％となった。
今回の重症化率と致死率は、協力が得られた広島県などのデータを使って算出。
第6波は現在も続いており、今回のデータはあくまで暫定結果との位置づけだ。
いずれもワクチン接種歴を問わないものとなっている。
接種を受けていない場合は、第6波でも60歳以上の重症化率は5・05％。致死率は4・04％と、
接種歴のある人と比べて高いという。
‘＠北海道では、重傷者ゼロでも死亡者は増加している。
全国でも、重症者や死亡者は増加傾向にある。
米国では、デルタ株時よりオミクロン株の方が死者数が増えている。
このタイミングで国がこういう事を発表すると、メディアはこぞって重症化率、致死率低下と報道する。
それでなくても緩い発言をする人たちにとっては格好のネタとなる。
国民がさらに緩み、感染拡大が長引く恐れがある。
「緊急事態宣言」を出したくない。経済を止めたくない意図が垣間見える。
その証拠の一つが、厚労大臣ではなく、山際大志郎経済再生大臣が同日、
東京都の新型コロナの増え方は緩やかになっている。
昨年未からの感染第６波についてピークアウトの方向にあるとの認識を示した。
生贄になるのは高齢者だ。
医療問題、年金問題、それを狙っているとしたら、由々しき事態だ。