東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、
施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が、
今月中にも100%に達するとみられるとしている。
今年春ごろの時点では70%程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。
周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。
緊急一時避難施設の指定は、ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するため、
政府が都道府県などに求めている施策の一つ。
コンクリート構造の堅牢(けんろう)な建物や地下施設などが対象で、都はこれまで地上の施設を中心に、
各区市町村の小中学校や市民センターなどを避難施設に指定してきた。
直近では今年9月に都営地下鉄や東京メトロの駅舎など、地下施設を含めて778カ所を指定に加え、
避難施設は合計で3755施設となった。
施設はミサイルの着弾前後から1~2時間程度の一時的な使用が想定され、
人口カバー率は1人に必要なスペースを0・825平方メートルとして算出。
都のカバー率は現状で90%程度とみられる。
都はさらなる施設の指定に向け、各区市町村と連携し、避難施設の選定や構造の確認作業などを進めている。
小池百合子知事は「施設が存在しないエリアを生じさせないようにする。
武力攻撃や大規模テロに備え、都民の安心安全を確保する」と述べ、都内全域で避難施設を確保する考えを示した。
北朝鮮はミサイル発射を重ねるごとに技術と性能を向上させているとみられ、
政府は令和7年度末までを施設指定の集中的な取り組み期間と位置付けている。
‘@他の自治体の首長に比べれば、小池知事はやっている感があるが。