新型コロナワクチン接種後、副反応の疑いがあると国に報告された死亡例約１９００件のうち、
死因を調べるために解剖されたのが、１割程度にとどまっている。
読売新聞が資料を調べたところ、死因を判断するために解剖したとの記載があったのは約２２０件。
接種が始まって約１年１０か月。
専門家は「新しいワクチンであり、死因を究明して知見を集める仕組みが必要だ」と指摘。
解剖以外では、ＣＴなどを利用した画像診断や血液検査が行われていた。
ただ、５割近くの約９２０件は、死因をどう判断したかも「不明」
死亡時の状況や経緯などの詳しい情報がないものも多かった。
死因は虚血性心疾患や心不全、肺炎などが目立った。
日本法医学会、日本病理学会、日本法医病理学会は７月、「積極的な解剖を推奨する」との声明を合同で発表。
同学会理事長の近藤稔和・和歌山県立医科大教授は、
「実施が１割というのは少ない。予期せぬ死亡は起きており、詳しく調べて知見を集めるべきだ」と指摘。
‘＠日本政府はワクチン接種後の死因の因果関係は評価できないとするが、
新判断不明なら評価できないのも当然だ。
死亡時の状況や経緯などの詳しい情報がない杜撰さ。
人の命をどのように思っているのか。
名古屋大学名誉教授の小島勢二医師は、厚労省の資料から5月13日時点の死亡報告事例1690人分の概要を調べた。
1690人の報告のうち担当医が因果関係ありと報告した件数が112件。
病理解剖された115件のうち28件は、病理医が因果関係ありと報告していたが、すべてγ判定だった。
お茶濁しで多少は認めるが、政府の認めないありきだということが良く分かる。
