韓国の月城原子力発電所（慶尚北道・慶州）１号機の早期閉鎖決定に関する監査を妨害した罪に問われた,
産業通商資源部の職員３人に対し、大田地裁は９日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
地裁は産業通商資源部の局長に懲役１年、執行猶予２年、同部の課長と書記官はそれぞれ懲役８カ月、執行猶予２年。
「脱原発」を掲げていた前政権期に原発運営会社の韓国水力原子力が前倒しで月城原発１号機の閉鎖を決定。
産業通商資源部の介入が取り沙汰された。
この局長と課長は、監査院が監査に必要な資料を産業通商資源部に要求する直前だった２０１９年１１月ごろ、
関連資料の削除を指示、または削除を黙認・ほう助した罪に問われた。
部下の書記官は同年１２月、監査院監査官との面談を翌日に控え、事務所で関連資料５３０件を削除したとして起訴された。
裁判所は、これら資料の削除により産業通商資源部の介入疑惑を調べることが困難になったと指摘。
‘＠良識ある判断をすれば普通はこうなる。
安倍政権下、公文書が虚偽記載や削除されたが罪に問われたものは、ほとんどいない。
いつも指摘しているが、安倍・菅政権は中国やロシアと変わらなかった。
