防衛省、軍民両用技術について専門組織新設へ。
防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。
ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定。
防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげたい意向だ。
これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで、
民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。
22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏まえ、学術会議などの意見は無視し、
新たに軍備に民間が積極的に参加することを賛成する組織を立ち上げる。
