菅政権が進める日本学術会議のあり方の見直しについて、
研究成果が民生と軍事の両面で使われる軍民両用について検討するよう、
学術会議に伝えたことを明らかにした。
菅政権と自民党は、学術会議の任命拒否をきっかけに、
学術会議のあり方について見直しを始めたが、
学術会議が長年歯止めをかけてきた軍事研究について、
見直しを求めていることが浮き彫りとなった。
井上大臣は、「軍民両用について、時代の変化に合わせて、
冷静に考えていかなければいけない課題だ」と語ったうえで、
こうした考えを学術会議の梶田隆章会長にも伝えたとし、
「まずは学術会議自身でどう検討をされるか、待っている」と述べた。
そうでなければ、学術会議は解体するゾ。