家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる去年12月の全国の消費者物価指数は、
生鮮食品を除いた指数が前の年より4.0%上昇。41年ぶりの歴史的な上昇幅となった。
総務省が発表した去年12月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が104.1となり、
前の年より4.0%上昇。
4%台はオイルショックの影響が残る1981年12月以来、41年ぶり。
消費者物価の上昇は去年4月に日銀が目標としてきた2%を超えたばかりだが、
それからわずか8か月で4%台に乗る急激なものとなっている。
原油価格高騰の影響で、都市ガス代が33.3%、電気代が21.3%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続いた。
また、原材料の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなど生鮮食品を除く食料が7.4%上昇したほか、
ルームエアコンなどの家庭用耐久財が10.8%、携帯電話機が22.1%上昇。
一方、宿泊料は去年10月に始まった観光支援策「全国旅行支援」の影響で18.8%下落。
また、合わせて発表された2022年平均での消費者物価指数は、生鮮食品を除いて前の年と比べて2.3%上昇。
消費税増税の影響を除くと、1991年以来、31年ぶりの上昇幅。
‘＠消費者物価の上昇2％を目標としてきた故安倍晋三派は喜んでいるだろう、
だが、2000円のラーメンを平気で食べられる人たちを除いて、多くの国民は物価高に喘いでいる。
国民が疲弊する政策が正解とはとても思えない。
誰が得をしているのか。
