１３か月連続で減少。
厚生労働省は６日午前、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。
労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、
前年同月比３・０％減となり、１３か月連続で減少。
名目賃金は２８万５１７６円で同１・０％伸びたが、消費者物価指数が同４・１％上昇しており、
物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が浮き彫りとなった。
総務省が６日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は３０万３０７６円だった。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・４％減。
幅広い品目の物価が上昇しており、節約志向が強まっている。
マイナスは２か月連続で、減少率は２０２１年２月以来、２年２か月ぶりの大きさとなる。
食料や衣料品といった生活関連のほか、教育への支出が減った。「食料」は１・１％減。
調理食品や魚介類への支出が減った。「教育」は１９・５％減。予備校や補習教育への支出が減った。
携帯電話の格安プランへの切り替えで、「通信」は８・３％減。
‘＠あからさまに数字に反映する日本の疲弊と格差。
政府は税収過去最高と株高で、「ほらね間違っていない」と意気軒高。
だが、恩恵を受けているのは一部で多くの国民は疲弊している。
アベノミクスが仕掛けたこの流れは止まらない。
