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​岸田総理、コロナ感染者らの外出自粛を見直す。

岸田総理は、新型コロナの感染症法上の位置付けを変更すれば、

感染者や濃厚接触者の外出自粛についても見直すことになると述べた。



‘@感染者を市中に増やし高齢者を無くす政策。

もちろん一部専門家なども扱いを下げろとの声はあるが、いま感染が拡大して死者数が最高になっているのに、

それを無視して、なんでそうまでして岸田総理は新型コロナの扱いを性急に下げたがるのか。

『5類引き下げで発生する巨額のコロナ対策費の余剰を、増額が決まった防衛予算に充てたいから』

という話がにわかに現実味を帯びてきた。

緩和が進めば継続的に高い感染レベルが続く状態になる可能性がある。

いま現在、救急車の搬送困難事例が増えており、関連死による超過死亡が起こりやすい状況が続いている。

過労のあまり居眠り事故まで起きた救急車。救急隊員が苦しんでいるという報道がなされているが、

今後も苦しい状態が慢性的に続く可能性がある。

第7波でも、救急車が呼べなくなる経験し、第8波では多くの自治体で繰り返されている。

救急車を呼んでもすぐに来ない、心血管や脳血管などで時間を急ぐ病気で、

すぐに治療ができなくて救うことができない。「超過死亡」が増える傾向にある。

新型コロナを診る医療従事者も同様だ。

直接的に新型コロナ感染症の患者を診ていない診療科は良いが、

救急、感染症、呼吸器、総合診療など一部のところへ診療の負荷が慢性的に掛かっている。

先の見えない状態だ。



英国などでは大規模なストライキが起き、医師や看護師などが沢山辞めている。

英国では2021年の緩和のプロセスで高齢者の多くが感染して、2022年の全面緩和で、

同年冬までに高齢者の8割が感染。

それでも状況は良くならず、慢性的に悪い状態が続いている。

そんな現実を知らない人達が、海外と比べて日本は、と吠える。

マスク着用はある意味お国柄が反映している。

隣国の韓国や中国でもマスクはしている。

日本でもこの状況が続けば、感染症に対応する診療科を選ぶ人は減る。

学生が敬遠する事態になると、救急や感染症学の未来が深刻な状況に陥る。

政府はそこのところも考えているのか。

後になって、「そうなるとは思わなかった」では済まされない

 
英国ではボランティアの国民に1か月に1回PCR検査を受けてもらい、
 
人口の中でどれぐらいの割合の人が感染しているのかを追いかける調査を続けてる。
 
緩和が進んでもその調査は続いている。
 
日本は全てを無くそうとしている。
 
日本がいかにデタラメかということが良く分かる。