内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数（2015年=100）の速報値は、
景気の現状を示す一致指数が前月より0・4ポイント低い98・9。
4カ月連続の低下となり、景気の基調判断を「改善」から「足踏み」に1年3カ月ぶりに引き下げた。
生産や輸出が落ち込んでおり、専門家は景気の減速が長期化する可能性を指摘。
影響が最も大きかったのは、輸出関連の指標。
パソコンやスマートフォン向け半導体需要が落ち込み、韓国や台湾などアジア向けが減少。
中国向けでは、ゼロコロナ政策が解除されたことで新型コロナ感染者が逆に増え、
自動車や半導体製造装置の出荷が滞ったことが影響。
半導体などの電子部品は昨秋から落ち込みが本格化した。
部材の供給不足の影響で、産業用機械などに使う汎用（はんよう）エンジンも下落。
政府の景気に関する公式見解である月例経済報告でも、今年1月の景気判断を11カ月ぶりに引き下げた。
輸出を「弱含んでいる」とし、世界的な景気減速への懸念が国内経済にも影を落としている。
‘＠以前に指摘したが、改善しているようには見えなかった。
さすがに改善と押し通せない状況になったようだ。
