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​トヨタ、部品値下げ要請を再開へ。

競争力高める?

トヨタ自動車は、取引先部品メーカーに対する値下げの要請を、ほぼ1年ぶりに再開。

原価低減の一環として、トヨタは原則半年ごとに、部品メーカーと交渉して購入価格を見直している。

2022年度は減産の影響を考慮し、値下げ要請を基本的に見送っていた。

トヨタは毎回の交渉で、1%前後の値下げを求めてきた。

生産台数が回復基調にあるとして、23年度上半期分から値下げ要請を再開することにした。



ただ、トヨタと直接取引のある「1次」の部品メーカー約500社のうち、

1〜2割に当たる中小企業については値下げ要請の対象外とする。

トヨタの担当者は「仕入れ先と共存共栄できるよう、競争力を高めるための取り組みだ」と話す。

一方、エネルギー費や原材料費の高騰を受け、トヨタは部品メーカーのコスト増分の一部を負担してきたが、

それは続けるという。

トヨタが支えるエネルギー費の分を含めれば、全体では(部品価格の)値上げになる」と説明する。




‘@意味が良く分からない。

いままで一部トヨタが負担してきた費用をさらに増やすのか。

だとすれば、トヨタが言うように値上げになるが、今までと同様の負担で部品の値下げを要請すれば、利益は下がる。

文面を読む限り下の方に読み取れる。

トヨタのコスト負担も上の方で止まっている。

トヨタ自動車グループの主要部品メーカー7社で、長引く自動車減産による業績悪化が鮮明になってきた。

 
2023年3月期連結業績予想では5社が営業利益を、内3社は営業以下の各利益段階と売上高も下方修正。
 
売上高と各利益段階を下方修正したのは、デンソー、アイシン、愛知製鋼


デンソーは車両生産が顧客の期初計画より12%下振れると見込んでいたが、14%に見直した。


トヨタと取引のある1次の部品メーカーが下請けに出す時に、部品値下げの要請をするだろう、さらにその下にも。

結局泣くのは中小企業。



価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。

中小企業の値上げ要請に大企業は十分、応えていない。

中小企業庁は7日、初めて企業名を公表し、実態を明らかにした。

その中に、トヨタ系列の企業、デンソー・アイシン・ジェイテクト東海理化電機製作所なども入っていた。

他のトヨタの系列企業が追従しないと効果は限定的で、やはりその下が泣くことになる。

そもそも、1台当たりの利益がトヨタはテスラの5分のⅠ。

下請けを泣かすのではなく、下請けの部品価格をアップさせ、その分車の価格も値上げして販売。

その力をトヨタは発揮すべきだ。

旧態依然とした真逆のことをしている気がする。

だから、自社の社員にはそれなりの賃金を払えるが、多数の下請けは低いままとなる。