競争力高める?
トヨタ自動車は、取引先部品メーカーに対する値下げの要請を、ほぼ1年ぶりに再開。
原価低減の一環として、トヨタは原則半年ごとに、部品メーカーと交渉して購入価格を見直している。
2022年度は減産の影響を考慮し、値下げ要請を基本的に見送っていた。
トヨタは毎回の交渉で、1%前後の値下げを求めてきた。
生産台数が回復基調にあるとして、23年度上半期分から値下げ要請を再開することにした。
ただ、トヨタと直接取引のある「1次」の部品メーカー約500社のうち、
1〜2割に当たる中小企業については値下げ要請の対象外とする。
トヨタの担当者は「仕入れ先と共存共栄できるよう、競争力を高めるための取り組みだ」と話す。
一方、エネルギー費や原材料費の高騰を受け、トヨタは部品メーカーのコスト増分の一部を負担してきたが、
それは続けるという。
トヨタが支えるエネルギー費の分を含めれば、全体では(部品価格の)値上げになる」と説明する。
‘@意味が良く分からない。
いままで一部トヨタが負担してきた費用をさらに増やすのか。
だとすれば、トヨタが言うように値上げになるが、今までと同様の負担で部品の値下げを要請すれば、利益は下がる。
文面を読む限り下の方に読み取れる。
トヨタのコスト負担も上の方で止まっている。
トヨタ自動車グループの主要部品メーカー7社で、長引く自動車減産による業績悪化が鮮明になってきた。
デンソーは車両生産が顧客の期初計画より12%下振れると見込んでいたが、14%に見直した。
トヨタと取引のある1次の部品メーカーが下請けに出す時に、部品値下げの要請をするだろう、さらにその下にも。
結局泣くのは中小企業。
価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。
中小企業の値上げ要請に大企業は十分、応えていない。
中小企業庁は7日、初めて企業名を公表し、実態を明らかにした。
その中に、トヨタ系列の企業、デンソー・アイシン・ジェイテクト・東海理化電機製作所なども入っていた。
他のトヨタの系列企業が追従しないと効果は限定的で、やはりその下が泣くことになる。
そもそも、1台当たりの利益がトヨタはテスラの5分のⅠ。
下請けを泣かすのではなく、下請けの部品価格をアップさせ、その分車の価格も値上げして販売。
その力をトヨタは発揮すべきだ。
旧態依然とした真逆のことをしている気がする。
だから、自社の社員にはそれなりの賃金を払えるが、多数の下請けは低いままとなる。