麻生副総裁はナチスの真似をすれば良いと言っていた。
「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」(2021年12月「ABEMA Prime」)
こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった、
経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔し(38)。
今、こうした成田しの発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。
2022年1月にネットで公開された堀江貴文しらとの座談会では、
前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及。
「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。
つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」
そう指摘するのは、社会保障法などを専門としている鹿児島大学の伊藤周平教授。
ナチスはユダヤ人をはじめとする特定の民族の虐殺だけではなく、
精神障害や身体障害のある人々を“強制的な安楽死”させたことでも知られている。
成田しほど“あからさま”でないものの、こうした高齢者蔑視発言は、与党自民党からも、たびたび発せられてきた。
その急先鋒が、麻生太郎副総裁だ。
総理大臣時代の2008年、「(同窓会で再会した友人たちが)よぼよぼしている、
医者にやたらにかかっている者がいる」と発言。
2016年にも、テレビで見た高齢者を例に、「『いつまで生きているつもりだよ』と思った」などと言い放った。
また、自民党の若手のホープ・小泉進次郎元環境大臣も、「(子どもに比べて)あまりにも高齢者を優遇しすぎ」
「高齢者に配るお金はあるが、少子化対策のお金はないというのはおかしい」と、雑誌の座談会で発言。
テレビや新聞では、元官僚や政権に近い言論人が同様の意見を展開。
成し氏の発言は、こうした土壌のもとされたものだった。
一方、岸田総理はどうだろうか。
「大手メディアはあまり報じませんが、新型コロナの第8波だけで東日本大震災の死者数を超える2万人超が亡くなっています。
その約9割が70代以上の高齢者です。にもかかわらず、岸田政権はなんの対策もとらず、
逆に5類への引き下げを決定しました。つまり、実際に政府は、『高齢者は死んでも構わない』という政策を実行しているんです」(森永拓郎)
わたしも散々指摘している。
「そもそも“恵まれた高齢者VS貧困な若者”という図式がまちがっている」と伊藤教授は指摘。
「日本は世界的に見ても、高齢者の貧困率が高い。貯蓄も年金も少ないためです。裕福な高齢者は一握り。
実は高齢者も若者も貧困状態にあるのです」
OECDの最新のデータによると、高齢者の貧困率はG7の中ではアメリカに次いで2番目に悪い水準。
18~65歳も、イタリア、アメリカに続き3番目に悪い。
「日本は高齢者人口が多いので社会保障費の全体は多いのですが、1人あたりでみると、
先進国のなかでは少ない水準です。
そもそも、社会保障にあてると言って上げた消費税の大部分は国の借金の返済と、
実質的に法人税引き下げの穴埋めに使われている。誤った世代間対立に乗せられていないでしょうか?」
「安倍政権と違って、岸田首相は財務省の言うことは何でも聞く政権なんです。
高齢者の切り捨ては、岸田政権で間違いなく加速していくでしょうね」(森永)
最後に森永氏はこう指摘する。
「結局、高齢者を悪者にしているのは、30年間日本だけ成長できず、賃金を上げられず、少子化の対策もできなかった政府の責任をごまかすためです」
誰もが年をとり、いずれ高齢者になる。若者よ、本当の敵は未来の自分自身ではない。
(こういった人たちが若者を先導して日本をダメにする)
‘‘@成田しの主張に厳しい批判が集まる一方で、近年、高齢者を敵視する同様の意見が、若年層の間で広がっている。
危険な兆候だ。メディアに頻繁に顔を出しこうした発言か容認される。
真に受けた若者が、本気でそう思い込む。
また惨事が繰り返される。
結婚しているかどうか聞いてはいけないが、ナチス発言はOK?
発言者はノウノウと政界の中枢でふんぞり返っている。
何かが狂っている
メディアの責任は重い。