表面に出ていたこと、言われていたこと、事実だったようだ。‘＠
立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見。
放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で、
首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表。
2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三氏から聞き取ったとされる発言や、
高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。
文書について小西議員は、総務省の職員から提供を受けたとしている。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、
一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。
公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
小西議員は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが、
文書によって明らかになった」などと述べた。
文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということの確認を受けている」とした。
文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、
日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。
放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、
時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で、
総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。
新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、
「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
小西議員は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、
番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて、
安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。
その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付。
小西議員が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
高市大臣は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずに、
ことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。
16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及。
高市大臣は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、
「怪文書だと思う」と語った。
岸田総理は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べるに留めた。
礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」とした。
